目標13気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る気候変動は、あらゆる大陸のあらゆる国に影響を与えています。気候変動は国家経済を混乱させ、生活に影響を与えることで、人々やコミュニティー、国々に莫大なコストを及ぼしています。その影響は現在よりも将来において、さらに大きくなっていきます。気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は現在、史上最高水準に達しています。対策を取らなければ、世界の平均気温は21世紀全体を通じて上昇し続け、その上昇幅は今世紀中に摂氏3度に達する公算が高くなっています。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。
よりクリーンでレジリエント（強靭）な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取り組みに資するその他幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途 上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)でパリ協定を採択しましたが、この協定は2016年11月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018年4月現在、175の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動対策のための第1回国内適応計画を提出した開発途上国も10カ国に上ります。